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おちいし司法書士事務所@福岡県久留米市のブログ

このブログでは、おもに相続・遺言、登記手続きのことについて書いていきます。

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公正証書遺言を再交付してもらうには?

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所の落石です。

 

先日、会社の原始定款の謄本の再交付のことを書きましたが、

きょうは、公正証書遺言の再交付手続きのこと。


 

以前、公証役場の待合室にいたとき、

・亡きおじいさん名義の土地が見つかった

・他の不動産は、おじいさんの遺言で亡き父名義に変えている

・おじいさんはこの公証役場で20年以上前に遺言を作ったと聞いた

・遺言の保管期間は20年と聞いたけど、残っているのか?

という趣旨の相談をされていた。

 

1.遺言を検索してもらうために準備すべきもの

 

平成元年以降につくられた公正証書遺言であれば、

最寄りの公証役場で調べてもらうことができます。

 

調べてもらうのに必要なものは、

  1. 遺言した人の死亡の記載がある戸籍
  2. 調べてもらう人が相続人であることがわかる戸籍
  3. 運転免許証などの身分証明書

です。

 

f:id:ochiishi:20170425111130p:plain

 (日本公証人連合会ホームページより)

 

上記の事例では、孫が祖父の遺言を調べていますので、

  1. 遺言した祖父の死亡の記載がある戸籍
  2. 父の死亡の記載がある戸籍
  3. 本人の戸籍
  4. 本人の運転免許証

が必要になります。

 

遺言を調べに来ている人が遺言した人の相続人であることが確認できなければ、

公証人としては遺言の有無すら回答できないとおっしゃっていました。

 

 

2.公正証書遺言の再交付

 

公正証書遺言の有無を調べてもらった結果、

遺言があることがわかったとしても、

その公証役場で謄本の再交付を受けられるかどうかは分かりません。

 

なぜなら、

遺言を作った公証役場にしか言の原本はないので、

遺言が保管されている公証役場に行かなければならないからです。

 

 

3.公正証書遺言の保存期間

 

公正証書の原本の保存期間は、20年公証人法施行規則§27)となっていますが、

遺言は遺言した人がなくなるまで保存されておかないと意味がありませんので、

20年経過した後も保管しているそうです。

 

ですので、遺言を検索できるのは、平成元年以降のものですが、

その公証役場で作られたことがわかっているのなら、

昭和の遺言も保管されている限り、調べてもらうことができるでしょう。

 

身内の方が亡くなられた際、遺言の話を聞いたことがある場合は、

相続手続きの手始めに、

で遺言の有無を確認されてはいかがでしょうか?

 

相続手続きをするにあたり、何から手を付けてよいのやらと

ご相談される方は多いです。

当事務所では、相続のご相談を随時お受けしております。

お気軽にお問い合わせください!

 

ご相談予約、お問い合わせはコチラ

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▼関連記事

原始定款の謄本交付申請

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

会社を設立する際は、

公証役場で定款認証をして、法務局に設立登記を申請します。

 

会社の設立については、

をご覧ください。

 

今回、10数年前に会社を設立した際の定款(原始定款)の謄本を取る機会がありました。

 

定款の認証手続きは、会社の設立登記をご依頼いただいた際にしますが、

原始定款の謄本を取ることはあまりないので、ブログにメモしておきます。

 

 

申請書に記載すべき事項は、

 

1 申請人

 住所(会社の場合は、本店所在地)

 氏名(会社の場合は、商号と代表者) <会社実印>

 代理人

 

2 定款の表示

 公証人●●●●認証 平成●年登簿第●●号

 会社の商号 ●●●●

 

3 申請人の地位等

 地位 嘱託者・承継人・利害関係人・(      )

 証明方法 運転免許証・印鑑証明書・パスポート・資格証明書

      委任状・戸籍謄本・(         )

 申請理由 (                  )

 

まず、原始定款は誰でも取れるわけではなく、

何らかの利害関係がないと取ることはできません。

 

公証人法

第51条  嘱託人其ノ承継人又ハ証書ノ趣旨ニ付法律上利害ノ関係ヲ有スルコトヲ証明シタル者ハ証書又ハ其ノ附属書類ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得

※公証人法は、いまだに漢字とカタカナで句読点がないんですね。

 

その会社が申請する場合は、

  • 会社の登記事項証明書
  • 会社の印鑑証明書
  • (代理人が手続きする場合は)委任状

を添付することになります。

 

もし、会社設立後に、商号変更や本店移転をしていたら、

そのことがわかる閉鎖事項証明書なども合わせて添付することになります。

 

つぎに、

定款の表示のところにある平成●年登簿第●●号

 

これは、不動産登記でいうところの受付番号のようなものでしょう。

原始定款の公証人の署名があるページや公証役場の領収書に書いてあります。

もし分からなければ、直接、公証役場にお尋ねすることになるでしょう。

 

公証役場でかかる費用は、

謄本1枚あたり250円です。

ちなみに、原始定款の謄本の再交付の際は、

原始定款の公証人による認証のページの次に

この謄本は、平成●年●月○日、本公証人役場において、原本に基づき作成した。

 

 公証人 署名 <押印>

というページが1枚ついています。

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※公証人は、代々後任の公証人に引き継ぎがなされるそうで、

遺言や定款の謄本を再交付する際は、

当初かかわった公証人の後任の方しか謄本を出せないんだそうです。

 

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登記簿取得サービスのご利用をお考えの方へ(特に業者の方)

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所 落石憲是です。

 

当事務所では、登記簿の取得代行サービスをしております。

 

サービス内容についてのくわしいことは、ホームページをご覧ください。

登記簿(登記事項証明書)取得サービス

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このサービスは、個人のお客さまが、

  • ご実家などの不動産の名義の確認
  • 確定申告の添付用

としてのご利用を想定しています。

 


しかし、

業者さんと思われる方から、ときどき

千・万件単位の発注は可能か?

とのお問い合わせをいただくことがありますが、
申し訳ございませんがは対応できません。

 

なぜなら、当事務所は、わたし1人でやっているので、
手がまわらないからです。

 

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数次相続のケースで最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書による相続登記の可否【平成29年3月30日民二第236号 】

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所 落石憲是です。

 

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先週の金曜日、お花見ではなく、
福岡県南部の司法書士でおこなっている勉強会に久しぶりに参加しました。

 

その中で、最近法務省から出た相続登記関連の通達が話題にのぼりました。

 

そのうちのひとつ、

平成29年3月30日付法務省民二第236号の

数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(回答)

 

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について,別添の相続関係説明図記載のとおり遺産分割が未了のまま数次相続が発生したことを前提に,Eの相続人の一人であるGから,Gが甲不動産を相続したことを内容とする遺産分割協議書を登記原因証明情報の一つとして添付した上で「年月日B相続,年月日E相続,年月日相続」を登記原因とするGへの所有権の移転の登記の申請は1件の申請でできる。

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「A名義の不動産をGが単独で相続した旨の記載があるのみ」
遺産分割協議書でOKとしたことには驚きましたね。

 

単独相続が中間において数次行われた場合には、
相続を原因とする所有権の移転登記を1件の申請で行うことができ、
この単独相続には遺産分割により単独相続になった場合も含まれる
というのが登記実務です。

(昭和30年12月16日付け民事甲第2670号民事局長通達)

 

これまで何度も、数次相続の相続登記をさせていただいたことがあります。

 

その際は、上記の通達の事例のケースでは、遺産分割協議書の中に、

  1. 1次相続では、Bが相続したこと
  2. 2次相続では、Eが相続したこと
  3. 3次相続では、Gが相続したこと

を記載し、相続人全員から署名押印していただいていました。

 

この通達では、遺産分割協議書の記載の趣旨は

第一次相続から第三次相続までの相続関係から合理的に推認すれば

  1. 第一次相続の相続人の地位を承継した者(FからSまで)により亡Bに甲不動産を承継させる合意
  2. 亡Bを被相続人とする第二次相続の相続人(J, K及びL) 及び相続人の地位を承継した者(F,G, H及び1)により亡Eに甲不動産を承継させる合意
  3. 亡Eを被相続人とする第三次相続の相続人(F,G, H及び1)によりGに甲不動産を承継させる合意

各合意をいずれも包含するものと解され、

第一次相続から第三次相続までの遺産分割協議をするのに必要な者によって
それぞれの遺産分割が行われたと考えられるから登記できるそうなのです。

 

法務局がいつもこのように合理的な推認をしてくれるのであればいいのですが、
先例がないとなかなか認めてくれないんですよね。

この通達に関する解説が、早く雑誌などに掲載されるといいなぁ。

 

▼今回の内容に限らず、ご相談事などございましたら、お気軽にお尋ねください!

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相続登記における被相続人の同一性証明【平成29年3月23日民二第174号】

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所 落石憲是です。

 

わたしの事務所のメインの仕事のひとつ、
相続登記(相続による名義変更)については、
来月下旬からスタート予定の法定相続情報証明制度をはじめ、
いろいろな動きがあります。

 

空き家対策の観点からも、相続登記の促進がうたわれていますから、
新聞報道などで目にする機会があると思います。

 

そんな中、きょうのブログのタイトルにある通達【平成29年3月23日民二第174号】が先日出ていました。

 

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について

 

相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の申請において,所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には,相続を証する市区町村長が職務上作成した情報(不動産登記令別表の22の項添付情報欄)の一部として,被相続人の同一性を証する情報の提出が必要であるところ,

当該情報として,

  • 住民票の写し住民基本台帳法第7条第5号,第12条。ただし,本籍及び登記記録上の住所が記載されているものに限る。)
  • 戸籍の附票の写し(同法第17条, 第20条。ただし, 登記記録上の住所が記載されているものに限る。)
    又は
  • 所有権に関する被相続人名義の登記済証改正前の不動産登記法第60条第1項)の提供があれば,
不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができ,当該申請に係る登記をすることができる。 

 

被相続人の名義の不動産の登記簿上の住所が本籍地と異なるときは、
戸籍の附票などで、登記簿上の被相続人が戸籍の被相続人を同一人物であることを
証明しないといけないことは、実務上行われています。

 

亡くなられてすぐに相続登記をする場合は、
戸籍の附票や住民票などは取れるので問題ないのですが、

長い間名義変更をせずにいると、戸籍の附票や住民票が廃棄されて
取れないケースが出てくるのです。

(住民票や戸籍の附票の保存期間は現状では5年となっていますが、
 もっと長くしていただきたいものです。)

 

取れないときに、どうやって同一性を証明するかというと、

実務上、

  1. 不在籍証明書、不在住証明書
  2. 登記済証(いわゆる権利証)
  3. 固定資産税の評価証明書

などを添付していました。

 

それでは、これまでの実務慣行を明文化しただけのように思えますが、

実は、過去に、これに関することで法務局から補正するよう
指示されたことがありました。

 

相続登記で、被相続人の登記簿上の住所と本籍地が異なるケースで、
登記簿上の住所が載っていると思われる戸籍の附票が廃棄処分されていたので、
登記済証を添付して申請したところ、

法務局から、

不在籍証明書と不在住証明書を追加してください! 

 と言われたのです。

 

不在籍証明書、不在住証明書については、コチラに書いてます。

 

今回の通達が出た以降だったら、補正の指示はなかったでしょうね。

 

また、

所有権に関する被相続人名義の登記済証 

 とあるので、

被相続人名義への登記をしたときに「登記識別情報」を交付されていたなら、
その登記識別情報のほか、

不在籍証明書と不在住証明書も合わせて添付しなければならない
ということになりそうですね。

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▼今回の内容に限らず、ご相談事などございましたら、お気軽にお尋ねください!

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