おちいし司法書士事務所@福岡県久留米市のブログ

このブログでは、おもに相続・遺言、登記手続きのことについて書いていきます。

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11月15日は、いい遺言の日

こんにちは、福岡県久留米市 おちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

 

11月15日は、いい遺言の日だそうです。

 

ウィキペディアによると、

この記念日は、家庭内での遺産相続をめぐるトラブルを防ぐためにりそな銀行が、2006年(平成18年)11月に、日本記念日協会の認定を受け制定した記念日

とのこと。

 

ところで、

あなたは遺言を書いていますか?

(わたしは、数年前に手書きの遺言(自筆証書遺言)を書き直しました。)

 

ご相談やご依頼いただいたお客さまに「遺言」をご提案することは、よくあります。

 

本屋さんに行くと、遺言に関する本がたくさんありますし、

仕事で公証役場に行くと、遺言の相談をされていたり、まさに公正証書遺言の手続きをされているときもありますので、

遺言を作られる方は増えていると思います。

 

 

遺言は、いくつか種類がありますが、

オススメをするのは、

公証役場で作る「公正証書遺言」です。

 

手書きの遺言に比べ、作る際に費用はかかりますが、

  • 法律の専門家が作るので、無効になる恐れが(ほとんど)ない
  • 遺言書をなくしても、公証役場再発行できる
  • 検認の手続きがいらない

というメリットがあるからです。

 

でも、遺言を作ろうと思うけど、まだ考えが定まっていない点もあるので、

いきなり公証役場で手続きするのに躊躇されるかたも、中にはいらっしゃるかもしれません。

 

遺言は、何度でも書き換えることができますので、

考えが決まった点を手書きの遺言に書くことから始めるのも良いかもしれません。

 

また、司法書士などの専門家に相談することで、方向性が見つかるかもしれません。

 

当事務所でも、遺言のご相談を随時お受けしております。

お気軽にお問い合わせいただければと思っています。

 

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 ・手書きの遺言だと、このような遺言キットも本屋さんで売ってあります。もちろん普通の紙に書いていいんですよ。

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資格をもたないものが、登記申請書類の作成または登記申請代理を行うことは、法律により禁止されています。

こんにちは、福岡県久留米市 おちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

日本司法書士会連合会や各地の司法書士会では、

広報のためポスターがつくられ、

たまに会報誌とともにポスターも送られてくることがあります。

 

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 ちなみに、今わたしの事務所にあるポスターはこれです。

 ところどころ破れてきてます(^^ゞ

 

わたしの個人的な意見ですが、

広報のポスターで工夫されているのは、大阪司法書士会のものだと思います。

毎年、インパクトにあるものが作られています。

 

今年度のものがこれだそうです。

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 資格をもたないものが、登記申請書類の作成または登記申請代理を行うことは、

 法律により禁止されています。

 (大阪司法書士会ホームページより)

 

今回のポスターはおとなし目(?)ですが、

過去のものも、大阪会のホームページに掲載されています。

ご興味のある方はご覧ください。

    ↓ ↓ ↓

 

 

わたし自身は、数年前のポスターが好きでした(笑)

 

http://www.osaka-shiho.or.jp/img/info/publicity/20141113-5.jpg

 

http://www.osaka-shiho.or.jp/img/info/publicity/20141113-4.jpg

 

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合同会社を設立するには、「合同」だから2名以上必要ですか?

こんにちは、福岡県久留米市 おちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

合同会社の設立登記のことでご質問いただきました。

 

法人化を考えています。

株式会社と違って、合同会社は役員変更登記がいらないと聞いたので、

合同会社を作ろうかと思っています。

そこで、ちょっと質問なのですが、

「合同」とあるので、合同会社の立ち上げには

2名は必要なんですよね?

 

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    合同会社を作るには、2名必要なの???

 

最近、お客さまの方から

合同会社を作りたい」

とご相談、ご依頼が増えてきたように感じます。

会社法が施行されて10年以上になりますが、

だいぶん認知されてきているということでしょう!

 

ご質問に対する答えは、

株式会社と同様、1人も設立できます!

 

出資者(=発起人)が1人で、

その人が役員(合同会社では「社員」といいます)として合同会社を設立できます。

 

1人で会社を立ち上げる場合は、

  1. 会社名(商号)
  2. 会社の所在地
  3. 事業目的
  4. 資本金
  5. 決算期

をご検討いただければ、登記の申請まで数日でもできます。

(会社の実印(届出印)を作る必要がありますので、

 印鑑ができるまでに数日?かかかると思います。)

 

ただ、合同会社の場合は、

定款で自由に定めることができる事項が多くありますので、

そのあたりをじっくり検討する場合は、

1~2週間余裕を持ってスケジュールを組んでいただけるといいかと思います。

 

当事務所は、相続などの不動産の名義変更登記だけではなく、

会社の設立登記や役員変更登記なども承っております。

 

お気軽にご相談ください!

 

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