おちいし司法書士事務所@福岡県久留米市のブログ

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平成28年度も休眠会社の整理手続きがあります!

こんにちは、福岡県久留米市 おちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

長年、登記をしていない会社・法人の整理手続きが、今年もおこなわれます。

 ↓

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について|法務省

 

あなたの会社は、ちゃんと登記手続きをしていますか?

 

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休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ
法務省ホームページより)

 

平成28年10月13日(木)の時点で

に該当する会社・法人は、

平成28年12月13日(火)までに

  • 役員変更などの登記の申請
  • 「まだ事業を廃止していない」旨の届出

のいずれかをしないと解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしたとしても、そのままほったらかしにしていると、また来年通知が来ることになりますので、早めに必要な登記手続きをするようにしましょう!

 

ちなみに、有限会社も対象外になっています。

それから、12年以内(5年以内)に登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書を取ったことがあっても、この整理手続きには関係ありませんので。

 

 

長い間、登記手続きをしていない会社や法人の経営者の方、ご担当者の方、

自分のところが大丈夫なのかご確認されてはいかがでしょう?

 

わからない場合は、司法書士にご相談ください!

 

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登記で必要な権利証をなくしてしまったのですが、手続きできますか?

こんにちは、福岡県久留米市、おちいし司法書士事務所の落石憲是です。

 

不動産の登記をする際、

印鑑証明書や住民票などさまざまな書類を提出しますが、

最も大事な書類のひとつがいわゆる「権利証」(登記済証、登記識別情報)

 

今月は、この権利証がなくなっているご依頼が重なりました。

 

この権利証は再発行されないのですが、

登記手続きはできるのでしょうか?

   

f:id:ochiishi:20150511124931j:plain ←これが今の登記識別情報

 

登記に必要な権利証がなくても、下記の方法で手続きはできます。

 

  1. 資格者代理人(司法書士)による本人確認
  2. 公証人による本人確認
  3. 事前通知

 

1.はかんたんに説明すると、

登記をする司法書士が、ご本人とお会いして、

ご本人に間違いないことを確認した旨の書類を法務局に提出する方法で、

2.は、公証人が本人確認をして、登記委任状を認証する方法。

 

今回、わたしが利用したのは、3.の事前通知。

 

権利証をつけずに登記を申請すると、

法務局から権利証を持っているはずの人(売主など)に

「登記が申請されていますが間違いないですよね?」

という確認の書類が送られてきます。

この書類に署名、実印を押して2週間以内に法務局へ提出すると

登記手続きが進められるというもの。

 

上記の1や2の方法だと別途司法書士報酬や公証人の手数料がかかるのですが、

3の方法だと、法務局が本人限定受取郵便で書類を送る切手代(612円かな?)も負担することなく手続きができるのです。

 

売買のときの売主さんが権利証をなくされているようなときには、

取引の安全上、1(または2)で手続きしますが、

今月取り扱った案件は、

で、事前通知でも安全と判断し、無事手続きを終えました。

 

事前通知による登記の場合、

法務局と申請人との書類のやり取りがありますので、

通常より手続きに日数がかかります。

だから、登記完了のメールが届くまで落ち着かないんですよね。

 

ちなみに、これまでに一度だけ、

お客さまが実印を押し間違えてしまったことがありました。

 

このときは、印鑑を押し直すということができないので、

いったん申請を取り下げて、再度申請し直すことになります。

 

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会社設立と同時に他管轄に支店設置する設立登記を本支店一括申請!

こんにちは、福岡県久留米市の司法書士の落石憲是です。

 

会社の登記の仕事の中で、
株式会社や合同会社の設立登記は、
よくご依頼いただくもののひとつです。


その会社設立で、先日、はじめて

「会社設立時に他県に支店も置く」

というご依頼をいただきました。

 

支店の登記をすること自体ほとんどありませんので、
下調べをして準備にとりかかりました。

 

事務所にある商業登記関係の書籍を調べたものの、

「会社成立と同時に支店設置」についてはほとんど記載がありませんでした。

 

商業登記ハンドブック〔第3版〕

商業登記ハンドブック〔第3版〕

 

わたしにとって、この本は商業登記をする際、なくてはならない存在ですが、

支店所在地の申請書は書いてあるけど、

本支店一括申請のことは触れられていませんでした。

 

法務省のホームページの「商業・法人登記のオンライン申請について」に

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とありましたので、

申請用総合ソフトの本支店一括申請用の申請書に必要事項を入力していけばOKでした!

 

f:id:ochiishi:20160805095113p:plain

 

支店所在地の申請書の「登記の事由」の欄に

年月日会社成立と同時に支店設置

と記載すべきなのですが、

本店所在地にしか申請書は出しませんので、

念のため書いて申請しました。

 

 株式会社設立登記申請書(支店分一括申請用)

 

商     号  株式会社●●

本     店  福岡県●●市●●町●番地

支     店  別紙1のとおり

登 記 の 事 由   平成28年8月5日発起設立の手続終了

        平成28年8月5日会社成立と同時に支店設置


登記すべき事項 別紙2のとおり

課 税 標 準 金 額 金 1,000,000 円

登 録 免 許 税 額 金 159,000 円

      内  訳 本店所在地分   150,000 円
         支店所在地分 計 9,000 円

登 記 手 数 料 額 金 300 円

支店所在地登記所数 1庁 ※ 本店所在地の登記所は除く。

納 付 額 合 計 金 159,300 円

 

添 付 書 類
 定款 1通
 発起人決定書 1通(特例)
 就任承諾書 ●通(特例)
 印鑑証明書 ●通(特例)
 払込があったことを証する書面 1通(特例)
 委任状 1通(特例)

 

印鑑届出の有無 有 ※管轄登記所に別途提出

 

上記のとおり登記を申請する。

平成28年8月5日

 

申 請 人 福岡県●●市●●町●番地
      株式会社●●
      福岡県●●市●●町●番地
      代表取締役  ●●●●
上記代理人 福岡県久留米市日吉町16番地1ダイマンビル6階
      司法書士 落石憲是

 

宛 先 登 記 所 福岡法務局 御 中

登 記 所 コード 2900

その他の申請書
   記載事項 連絡先の電話番号 0942-32-0020

 

別 紙1 (支  店)
項  管轄登記所  支店・従たる事務所の所在地(複数ある場合は1ヵ所)
1   ●●法務局  ●●●●●●番地

 

別 紙2 (登 記 す べ き 事 項)
(本店所在地の登記所における登記すべき事項) 
「商号」株式会社●●
「本店」福岡県●●市●●町●番地
「公告をする方法」官報に掲載する方法とする
「目的」
1.●●
2.●●
3.前各号に附帯関連する一切の事業
「発行可能株式総数」1000株
「発行済株式の総数」100株
「資本金の額」金100万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」●●●●
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」福岡県●●市●●町●番地
「氏名」●●●●
「支店番号」1
「支店の所在地」●●県●●市●●町●番地
「登記記録に関する事項」設立

 

(支店所在地の登記所(●●法務局)における登記すべき事項)
「商号」株式会社●●
「本店」福岡県●●市●●町●番地
「会社成立の年月日」平成28年8月5日
「支店番号」1
「支店所在地」●●県●●市●●町●番地
「登記記録に関する事項」設立 

 

申請する前に少し悩んだのが、登録免許税と登記手数料の印紙の貼り方。

紙申請のときは、別々の台紙に貼ると記憶していたのですが、

上記のホームページの記載では、

収入印紙登記印紙とは,別の用紙に貼付願います。)

と書いてあったので、全部収入印紙だったら、159,300円の印紙を1枚の台紙に貼ってもよさそうにも思ったのですが、念のため別の台紙に貼って申請しました。

(実際のところ、どうなんでしょうね?ご存じの方は、教えてくださいm(__)m)

 

以上、きょうは、わたし自身の備忘録的な記事になりました(^^ゞ

 

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