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おちいし司法書士事務所@福岡県久留米市のブログ

このブログでは、おもに相続・遺言、登記手続きのことについて書いていきます。

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空き家問題と司法書士

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所の落石憲是です!

 

昨夜、研修会に参加しました。

内容は、「空き家問題」

 

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空き家問題については、新聞やテレビでも、ときどき報道されていますから、

問題になっていることはご存じの方も多いかと思います。

 

 

今年(H27)の2月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行され、

5月に完全施行されています。

この法律はまだ施行して間もないので、効果が出てくるのは、

まだまだ先になるでしょう。

 

北九州市の空き家に関する記事が、

ちょうど今日の西日本新聞に載っていました。

  • 管理が行き届いていない老朽化した空き家が市内に7,296軒あり、うち3,397軒が崩壊や部材落下などの危険がある
  • 約9割に当たる3,000軒以上の所有者が不明なため、市は5月に全面施行された空き家対策をめぐる特別措置法に基づき、固定資産税情報を利用して所有者特定を急ぐほか、危険な空き家や所有者への対策計画案や、市独自の空き家条例案を本年度にまとめる方針

とあるように、所有者が分からない物件も多数あるのが現状です。

 

では、

なぜ空き家になるのでしょうか?

 

理由は様々でしょうが、主なものとしては、

  1. 相続問題・・・所有者が死亡して、その相続人が相続でもめていて、放置されている

  2. 高齢者問題・・・高齢のため管理できない、老人ホームに入居することにより空き家となるケースもある

  3. 費用問題・・・解体費用が捻出できない、建物を取り壊すと固定資産税が跳ね上がるため放置している

  4. 遠方問題・・・相続などで取得した人が遠方に住んでいる

以上、4点あるとのこと。

 

そのうち、3.の解体費用については、自治体によっては、助成金制度があるそうです。

たとえば、久留米市助成金の額は、除却工事費用の1/2(ただし、上限75万円)となっています。

久留米市:老朽化し危険な建物の解体費用の一部を助成します

 

金融機関によっては、解体費用のローンもあるようです。

 

 

福岡県司法書士会では、これから空き家問題に対処すべく、

動いていくようです。

きょうの支部の理事会でも、議題で上がっています。

 

司法書士として、何ができるのか、これから考えていかなければなりません。

 

<空き家問題関連の情報>

:特別措置法、基本指針、ガイドラインなど

 

 

久留米市の廃屋解体に関する記事|2014年7月17日西日本新聞

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