2017-03-16

田畑を宅地にするには農業委員会の許可が必要です

宅地は売買契約すれば名義変更できるのですが、
田んぼや畑といった農地は、契約だけでは名義変更できません。

農業委員会の許可をもらわないと売買契約が有効とはならず、
名義変更の登記もできません。
（登記申請書の添付書類として、農地法の許可書が必要！）

また、
農地を宅地にするのにも農業委員会の許可が必要です。

わたしの事務所のある福岡県久留米市では、その許可手続きがちょっと変わるそうです。

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久留米市のホームページによると、

現在、県の許可を得ることが必要な農地転用許可について、平成28年12月28日、久留米市は、県内で初めて国から指定を受け、県から許可権限を移譲されることとなりました。

これにより、従来申請から許可まで約40日間かかっていたのが、最短で15日間と大幅に期間を短縮することが出来るようになります。

（久留米市：県内初農地転用許可等に関する農地法の事務・権限が県から市に移譲されます）

平成29年4月1日より、農地転用許可については、久留米市農業委員会で交付することになりますので、農地法第４条及び第５条の規定に基づく許可申請書の様式が変わります。

あわせて、農地転用許可申請書の受付窓口についても、下記の通り変更されます。

（久留米市：平成29年４月１日からの農地転用許可申請書の取扱について）

平成29年4月以降の許可申請書の様式は、

久留米市：農地法第4条・第5条農地転用許可申請書（平成29年4月1日以降）

からダウンロードできます。

ちなみに、当事務所では農地法の許可申請の代行はできません。

行政への許可申請の代行は、
【司法】書士ではなく、
【行政】書士の仕事だから。

このことは、久留米市のホームページに

ただし、行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは行政書士法違反となり、刑事罰が科されることがあります。

と書いてありました。

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2017-03-15

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め

会社･法人登記

こんにちは、福岡県久留米市のおちいし司法書士事務所の落石憲是です。

司法書士の登記の仕事は、
不動産の名義変更や抵当権の抹消だけでなく、
会社や法人の設立や変更登記もあります。

きょうは、株式会社の設立登記のお話。

会社法になってから、資本金の額や役員の人数が自由になったので、
最近ご依頼いただく株式会社の設立は、

資本金＝数百万円
発起人＝1～2名
役員＝取締役1～2名

ということが大半です。

ですが、今回のご依頼は、
久しぶりに「監査役」を置く株式会社の設立をご希望。

ここ最近、添付書類や登記する事項に改正があったので、
再確認しつつ手続きを進めました。

＜改正点その１＝本人確認証明書＞

株式会社の設立登記や取締役・監査役の就任（再任を除く）登記の申請書には、取締役等の就任承諾書、代表取締役を選定した株主総会の議事録に押印した印鑑につき印鑑証明書が添付されている場合を除き、当該取締役等の本人確認証明書を添付しなければならない

※くわしくは、
平成２７年２月２０日付法務省民商第１８号「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」
をご覧ください。

取締役会を置かない株式会社の場合、
取締役の就任承諾書に実印を押すので印鑑証明書を添付するので
特に気にする必要はないのですが、

監査役の就任承諾書には取締役と違って印鑑証明書はいらないから
代わりに本人確認証明書として住民票などを添付することになります。

今回は、監査役さんにも就任承諾書に実印を押していただき、
本人確認証明書＝印鑑証明書にして、取締役さんと同じようにしました。

取締役は印鑑証明書、監査役は住民票を準備するようお願いしたら、
間違ってしまうかもしれませんからね。

＜改正点その２＝会計限定監査役である旨が登記事項に＞

以前は、その監査役が業務監査権限まで持つのか、会計監査限定なのかは定款で定めればよかったので、登記簿を見ただけでは判断できませんでした。

この点を平成27年の改正で「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある場合は、その旨を登記することになりました。

申請書の別紙に、監査役については、

「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」乙野次郎
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関する事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「監査役設置会社に関する事項」監査役設置会社

というように書くようになります。

「監査役の監査の範囲に関する事項」が資格というところが気にはなるのですが、
システム上致し方ないのでしょう。

設立登記の申請書は、

　　　　株式会社設立登記申請書

商　　　　　号　第一電器株式会社
本　　　　　店　東京都中央区京橋一丁目１番１号
登記の事由　　平成２７年●月●日発起設立の手続終了
登記すべき事項　別紙のとおり

課税標準金額　金3,000,000 円
登録免許税額　金150,000 円

添　付　書　類

定款　１通
払込があったことを証する書面　１通（特例）
発起人決定書　１通（特例）
就任承諾書　2通（特例）
印鑑証明書　1通（特例）
本人確認証明書　１通（特例）
委任状　１通（特例）
印鑑届出の有無　有　※管轄登記所に別途提出

上記のとおり登記を申請する。

平成２７年１０月１日

申　請　人　東京都中央区京橋一丁目１番１号
　　　　　　第一電器株式会社
　　　　　　東京都大田区東蒲田二丁目３番１号
　　　　　　代表取締役　甲野太郎
上記代理人　福岡県久留米市日吉町１６番地１ダイマンビル６階
　　　　　　司法書士　落石憲是

宛先登記所　東京法務局　御　中
登記所コード 01000

その他の申請書記載事項　連絡先の電話番号　０９４２－３２－００２０

別　紙　（登記すべき事項）
「商号」第一電器株式会社
「本店」東京都中央区京橋一丁目１番１号
「公告をする方法」官報に掲載してする
「目的」
１家庭電器用品の製造及び販売
２家具、什器類の製造及び販売
３光学機械の販売
４前各号に附帯する一切の事業
「発行可能株式総数」４００株
「発行済株式の総数」２００株
「資本金の額」金３００万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」甲野太郎
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」東京都大田区東蒲田二丁目３番１号
「氏名」甲野太郎
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」乙野次郎
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関する事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある。
「監査役設置会社に関する事項」監査役設置会社
「登記記録に関する事項」設立